フォーサーズ雑記帳

私は現金派(その2)

• 電子マネーを導入すれば、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によって店舗経営が効率化できるのだろうか。コンビニエンスストアなどのチェーン店には既にPOSシステムが導入されている。なので、どのような年代の、どのような性別の人が、どの月の、何曜日に、どの時間帯で、どの商品を、どれぐらいの数量を、購入したかというデータは持っているはずだ。また、ポイントカードなどを発行しているスーパーや店舗も購入者の会員登録情報と購入情報を紐付けできる。そして、それらのデータを元に商品の補充や品揃えを行なっているのだ。しかし、個人店舗や屋台などはそうではないだろう。電子マネーを導入すれば、これらの購入者の属性情報が得られるとしたらメリットがあるかもしれない。

• 電子マネーのアカウントを登録する際にメールアドレスや生年月日、性別ぐらいは入力するだろう。それから推測すると可能ではないかと思うのだが、現状はそういう属性情報は事業者側が握っていて店舗側には提供されていないようだ。逆に、事業者側が属性情報を活用してマーケティング・データビジネスを行なっているらしい。そういえば、交通系ICカード事業者が属性情報を使ってマーケティング分析を行い結果を提供する、というニュースがあった。属性情報に紐づいた購買ビッグデータは貴重な財産であり、事業者側に囲い込まれてしまっているのだ。まあ、交通系ICカードを使ったマーケティング・データビジネスの事例はとんと聞かないので進めているかはわからない。

• つまり、現時点では店舗側でのDX推進は難しいようだ。やろうとするとPOSデータと連動させるなどの必要がある。こうして考えてみると店舗側にメリットが乏しいように感じてしまうのだ。電子マネーを推進する動き、例えば、コマーシャル、などを見て感じるのは「電子マネーを導入しないと、キャッシュレス対応をしないと、顧客に逃げられますよ、相手にされなくなりますよ」というニュアンスのものが多いのも、そのためだろうか。日本人特有の同調圧力で強制する、不安感を煽るという手法は感心しない。

• 堀江氏のコメントで、中国では奥地の青空屋台でもキャッシュレス決済ができる、というのがあった。ただ、中国に日本が負けているのかというと私は違うと思っている。私が思うに、中国でキャッシュレスが進んだのは必要性があったからだ。この「必要性」が重要で、私がさんざん書いてきたのはその必要性があるかという事なのだ。最近の中国はよくわからないのだが、これまでの中国では不正が当たり前だった。騙すより騙される方が悪いというお国柄だったのだ。お国柄という表現が不適切ならマインドセットが違うと言い換えても良い。このため、偽札や交換されて然るべき真偽不明のボロボロの紙幣、釣り銭のごまかしなどが、まかり通っていたのだ。それらを一掃するために電子マネー化を国策として進めたというのがある。まあ、今でも電子マネーの支払い用のQRコードをこっそり貼り替えて支払金を横取りする不正があるらしいのだが、対する日本では偽札が見つかるとニュースになるほど不正は少ない。ましてや、これ何回洗濯したんだ？というようなボロボロの札も見かけない。そして、ほとんどの国民が算数ができるため釣り銭詐欺もほとんどあり得ない。つまり、現金で十分に事足りるのだ。

• 要は日本では電子マネーの手数料に見合った店舗側のメリットが少ないということではないだろうか。クレジットカード払いの場合は後払いによる購買意欲の増大や、高額商品の購入が見込めるため5%程度の手数料を事業者に支払ってもメリットはあるのだろう。しかし、小銭代わりの電子マネーでの買い物で3〜4%程度の手数料を支払っていてはビジネスが成り立たないのではないだろうか。確かに現金管理の手間やコスト、リスクは低減できる。しかし、残念ではあるが、薄利多売が現状の日本では難しいということなのだ。

• キャンペーン期間が終わり、淘汰が進んだ電子マネー業界ではあるが、商用メディアがキャッシュレスアピールを続けており、堀江氏が激怒しているということは日本での電子マネーの普及は順調ではないということだろう。事実、日本のキャッシュレス決済「金額」比率は非常に低い。韓国は軽く95%を超えているし、中国も80%を超えている。対する日本は2024年でようやく40%超である。他の先進国ではイギリスが60%超、アメリカが55%超で、日本より低いのはイタリアやドイツぐらいなのだ。注意が必要なので書き加えると、中国のキャッシュレス決済はスマホにQRコードを表示する電子マネーが多くを占めるが、韓国のキャッシュレス決済の多くはクレジットカードである。逆に中国ではクレジットカードの利用比率は低い。ちなみに日本のキャッシュレス決済ではクレジットカード決済が80%を占めている。このようにキャッシュレスといっても内訳は多種多様なのだ。

• 日本でキャッシュレス決済(電子マネー)を普及させるにはユーザーを増やすのではなく、店舗(加盟店)を増やすしかないのであるが、そのためには決済手数料率の低減が不可欠だと思える。では、この決済手数料は何に使われるのか。当然ではあるが、まずはクレジットカード会社/電子マネー事業者の運営資金であり、儲けである。システム構築や運用には費用がかかるし、メリットを提供する代わりに利益を得るのは当然だろう。そして、クレジットカードの場合には不正利用対策費用にもなっているのだ。クレジットカードにはスキミング詐欺などの不正利用のリスクがある。ユーザーが適切にカードを管理していたのであれば、不正利用で損害を被ることはない。全てカード会社が補償してくれるからだ。

• つまり、決済手数料は単なる儲けではない。これを少なくすれば事業が成り立たなくなるかもしれないのだ。電子マネーはスマートフォンと紐づいているため、不正利用の可能性は低い。スマホ自体に本人認証の仕組みがあるからだ。ただ、それを差し引いても大幅に低減できるとは思えないのだ。

• そこで、中国の現状をネット検索で調べてみた。中国は堀江氏が指摘するとおり電子マネーが広く普及している。アリババのAlipayやテンセントのWeChat Payの2大電子マネーを使えないと支払に支障があるようだ。オンライン販売ではAlipay、リアル店舗ではWeChat Payを使わないと買い物ができないといっても過言ではないような状況らしい。ネット検索したところ、日本人が中国旅行/出張で電子マネーを使うケースの紹介ばかりがヒットして、中国人の実情らしき情報がほとんど見当たらない。ただ、中国事情を紹介している記事を読む限りでは国策で電子マネー化が進められたため店舗側の決済手数料はほぼゼロらしい。

• わずかな導入コストで偽札のリスクがなくなり、釣り銭の手間もなくなるわけだから、爆発的に普及したのも理解できる。ただ、手数料がゼロや0.1%というような低率で事業者のビジネスが成り立つのかという疑問がある。国策とはいえ、アリババやテンセントは国営企業ではない。損失を出してまで協力することはないだろう。個人的な考えではあるが、アリババは自社のオンラインストアへの集客や販売促進策と思えば理解できなくはない。では、テンセントのメリットは何なのだろうか。

• 調べてみると、テンセントはWeChatという、こちらでいうところのLINEという感じのSNSアプリの大手らしい。そして、リアル店舗での購買情報と電子マネーの属性情報を組み合わせると貴重な購買ビッグデータが得られるのだ。それによってマーケティング・データビジネスを行い、利益を上げているようなのだ。最初の話に戻るのだが、日本でもマーケティング・データビジネスを軌道に乗せて利益を稼ぎ、電子マネーの決済手数料を無料に近くするか、それができないならば、購買属性データを店舗側に開放するなどの改革を行う必要があるのではないかと思う。

• ポイント還元、キャッシュバック、という「ニンジン」では消費者は踊らなくなってしまっているのだ。最近のコマーシャルを見ると、「お得！」「安い！」「ゼロ円！」などの言葉があふれている。日本人は貧乏になった、卑しく成り下がった、と嘆かわしいのだが、その負の連鎖から抜け出さない限り日本の再生はないのではないだろうか。

• 今の日本は円が安いため訪れる外国人観光客が激増している。観光地は混雑し、オーバーツーリズムと言われているが、キャッシュレス対応は彼ら訪日外国人の囲い込み策にもなるわけだ。現状を打破しないと外資系の電子マネーに席巻されてしまう気がしてならない。

• 身も蓋(ふた)もない話になるが、日本で電子マネーを普及させるには真の現金の電子化、つまり、政府主導の「デジタル円」の実現しかないのかもしれない。民間の電子マネーを全て廃止し、決済手数料無料のデジタル円ならば普及するような気がする。明治新政府が藩札(それぞれの大名が統治する藩内でしか通用しない通貨)を廃したのと同じく、デジタル円に交換して一本化するわけだ。海外の電子マネーを「両替」するシステムも必要だろう。ただ、日本人は政府を信用していない。購買情報が政府に筒抜けになることを良しとするのか、マイナンバーカードですらシステムは穴だらけという状態でデジタル円を運用するシステムが構築できるのか、マーケティング・データビジネスを匿名性を保ったまま行えるのか、難しい課題である。返す返すも、かつて経団連の老害連中が若いIT事業経営者達を叩き潰したことが悔やまれる。

私は現金派(その1)

• 私は現金派で、日常は現金で支払い(決済)をする。それなりの金額の買い物やネット購入ではクレジットカードを使うが、電子マネーはほとんど使わない。唯一使っているのは交通系ICカードぐらいで、他には貯まったポイントを次回の支払い時に充当するぐらいである。

• さて、とあるネットニュースでホリエモンこと堀江貴文氏が大きな夏祭りの屋台で、たこ焼きを買おうとしたらキャッシュレス決済ができなかったとSNSで激怒していた、と取り上げられていた。個人的にキャッシュレス決済に対する「報道」には違和感を感じていたので少し考えてみたい。ちなみに堀江貴文氏に対する私の印象は「日本のIT黎明期に経団連の老害連中に潰された可哀想な犠牲者のひとり」である。当時、彼らがもっと活躍できたのなら日本はGAFAMの後塵を拝さなかったかもしれない。まあ、歴史でIFを(もし、◯○だったら、と)語ってはいけないのだが、忸怩(じくじ)たる思いはある。なので、私は堀江氏に対する悪感情はない。余談だが、有名なライブドア社(元オン・ザ・エッジ社)は既に売却されており、現在は堀江氏と無関係である。

• さて、本題を始めよう。私が「◯○Pay」というような電子マネーを使わないのはスタート時に多くの電子マネー事業社が乱立し、大規模なキャッシュバックなどのお金ばら撒きキャンペーンをしていたからだ。ユーザーを囲い込むために各社が億単位の大金をばら撒く姿と、それに群がる人々に「何て品がない」と、げんなりしたのだ。キャンペーン期間が終われば負け組電子マネーが撤退するのだろうし、ポイントの付加率も激減するのだろう、と思う冷めた自分がいた。

• ただ、当時に思ったのは店舗側はキャンペーン期間が終われば大変だろうということだ。スタート時のキャンペーンは店側に各社の読み取り機(決済端末)が無償提供され、手数料もゼロ円や格安だったと記憶している。しかし、キャンペーン期間が終われば手数料を徴収されるのだ。決済端末を何台もレジに置くわけにはいかないだろうし、統合型の決済端末に買い替える必要があったりするだろう。それで経営が成り立つのだろうかと心配したものだ。

• 堀江氏は激怒していたが、ちょっと冷静に考えてみたい。まず、ここではキャッシュレス決済といっても「◯○Pay」というような電子マネーについて書いてみたい。現状のキャッシュレス決済はクレジットカード決済やデビットカード決済、ローン決済、など種類がいろいろある。日本政府はキャッシュレス決済の推進に前向きだが、それは電子マネーに限ったことではなく多種多様な手段で進められている。それら全てを取り上げるのは論点が煩雑になってしまうからだ。

• さて、ここではスマホを使う電子マネーとクレジットカードを比較して考えてみよう。よく言われているのは事業者に支払う手数料負担だ。クレジットカードの場合は飲食店なら5％、小売店であれば4％、コンビニエンスストアでは1％程度が相場らしい。対する電子マネーは3〜4%らしい。つまり、クレジットカードと同等か若干安いようだ。この手数料率は事業者と店舗の力関係で決まるようだ。つまり、クレジットカード/電子マネーの利用金額が大きい店舗は手数料率が低いということだ。コンビニは日本中に店舗があり、それらをまとめると大きな金額になるだろうし、家電量販店は高額の商品を扱っているので金額は大きいだろうから手数料率は低いと推測できる。

• この手数料は店舗にとっては負担になるが、そのメリットは何だろうか。クレジットカードの場合は簡単で、後払いによる購入意欲の拡大だろう。現金の持ち合わせが無くても後払いなので購入できるのだ。そして、高額の商品も購入可能になる。この手法は昔からあるツケ払いと同じである。1回払いであれば消費者側に利息などの負担はない。分割払いだと分割手数料(利息)が必要にはなるが、それはローンと同じである。ローン契約なしにクレジットカードで簡単に支払えるのはメリットだろう。対する電子マネーは基本的に前払いである。交通系ICカードと同じく、事前にチャージしておかないと使えないのだ。ただ、前払いなので使い過ぎるリスクはない。クレジットカードのように使い過ぎてカード破産することはないのだ。ただ、このメリットだけでは弱い。一部、後払いの電子マネーはあるが、クレジットカードと紐づけられているからに過ぎない。

• では、電子マネーのメリットは何か。まず、現金を持ち歩かなくても良いということ。次は会計の時間が短縮できること。そして、入出金履歴が把握できるので簡易的ではあるが家計簿代わりになることらしい。最後はポイントがついたりキャッシュバックがあったりすることだ。しかし、今ひとつ私には響かない。財布は当たり前に持ち歩くし、スーパーのレジで見る限り会計時間も短くなってはいない。逆にキャッシュレジスター(レジ)の進歩によって現金の方が早いような気がする。入出金履歴といってもレシート情報がスマホに残るわけではなく合計金額ぐらいではないかと思うと大したことはない。ポイントは現金でもクレジットカードでも付く。そして、決済手数料がゼロなのだから現金の方がポイントが多く付くのが当たり前である。

• 対する店舗側のメリットはというと、まず、レジの会計時間の短縮による回転率のアップ、そして、現金の管理が楽になること、最後は売上管理が楽になることらしい。会計時間は前述のとおり微妙だが、現金管理は釣り銭を準備するにも両替手数料が発生するし、盗難のリスク、入金のために銀行に出向く手間もあるのだから、わかる気がする。売上管理もわかる気がするが、電子マネーは複数の種類があるわけで、それらの取引を全て統合しなければならないのは面倒な気がする。

• 何だか分からなくなってきた。堀江氏が激怒したポイントは屋台での待ち時間だろう。大金持ちの人によくあるのが「時間を金額換算する」ことだ。言葉は悪いが、「並んで、ちまちま小銭で決済して、……、その時間で俺がいくら稼ぐと思っているのか！」という感じだろう。私のような庶民とは違って時間をお金で買うことに躊躇がない。これは生き方の違いだろう。逆に言えば、店側が電子マネーのキャッシュレス決済を導入することで商品が値上がりしようが問題ないという立場だと思う。これは良い/悪いではなく、価値観の違いである。ただ、私は庶民だし、屋台の店主も庶民だろう。庶民の目で見ると状況はかなり違うのだと思う。

• 深読みをする人は、堀江氏は日本のDX化(デジタル・トランスフォーメーション化、つまり、デジタル活用による業務改革)の遅れに怒っていると書いていたりもする。日本人が変わらない保守的な気質に怒っているとも書かれていた。しかし、そうなのだろうか。堀江氏の発言は時に「逆張り」と取られることがあるし、事の本質を突いていると評されることもある。もう少し考えてみたい。

CP+ 2025 雑感(その6) APS-Cサイズ 超広角レンズ 探訪(その4)

CP+ 2025 雑感(その5) APS-Cサイズ 超広角レンズ 探訪(その3)

CP+ 2025 雑感(その4) APS-Cサイズ 超広角レンズ 探訪(その2)

• やはり、フルサイズ機を持っていないメーカーで探した方が良いのかもしれない。もはやフォーサーズは難しいと思うが、富士フイルムはAPS-Cサイズで勝負しているのだ。中判サイズ(厳密には135サイズの約1.7倍の面積)のGFXシリーズも用意しているが主力はAPS-CサイズのXシリーズだろう。

• 富士フイルムのカメラは品薄のイメージがある。説明員は「増産しており、在庫も持てています」というが、発売当初に半年待ちというような状況は勘弁してもらいたいものだ。まあ、それはさておき、個人的に気になっているのはX-T5である。ただ、2022年11月の発売なのでちょっと古い。そして、感覚的には重い感じだ。実際の重量は557gで、同じAPS-C機のソニーのα6700は493g、キヤノンのEOS R7は612gなので、そうでもないのかもしれない。私の持参していたE-620が475gなので重く感じたのだろうか。

• ただ、富士フイルムのレンズラインアップが素晴らしい。XF8mmF3.5 R WRは135換算で12mm、XF8-16mmF2.8 R LM WRは同12-24mm、XF10-24mmF4 R OIS WRは135換算で15-36mmである。ワイド端も12mmがあるし、明るいF2.8のレンズもあるのだ。まあ、旅行用に3本持って歩くならXF10-24mmF4 R OIS WRが良いかと思う。F4だが手ぶれ補正がついているし、385gと軽い。XF8-16mmF2.8 R LM WRも良いのだが、805gは1本持ちなら問題ないが、3本持ちだと厳しい感じだ。今の私が7-14mm(780g)ではなく9-18mm(275g)を持ち出すように、使う頻度が下がってしまう気がする。

• 富士フイルムの懸念は独自のイメージセンサーだ。独自の 「X-Trans CMOS」センサーを採用しているのだ。私の記憶しているこのセンサーは特殊なフォトダイオードの配列だったと思ったのだが別物だった。過去には「スーパーCCDハニカム」という独自配列のセンサーを採用していたのだが、今の「X-Trans CMOS」センサーはフォトダイオードの配列は一般的なもので、上にかぶせるカラーフィルターの配列を変えているようだ。

• 独自のセンサーを使っている場合には数が出ないためコストが上がってしまう。つまり、センサーの開発費を償却するには1つ1つのセンサーコストに上乗せする必要があるからだ。今のパソコンがアップルを除いてIBM-PC/AT互換機だけになってしまったのはそういう理由がある。売れなければ開発費が償却できず、新しいセンサーを開発できなかったり、値段を上げざるを得ず価格競争力がなくなるのだ。これは現実にフォーサーズサイズのイメージセンサーで起こっていることだ。OMデジタルの新製品であるOM-3はOM-1 Mark II、OM-1と同じセンサーを使っているのだ。OM-1は2022年3月の発売なので、OM-3は3年前のイメージセンサーをいまだに積んでいるわけだ。ちなみに、画像処理エンジンもTruePic Xと変わっていないのだ。これでは営業的に厳しい。

• では、富士フイルムの場合はどうだろう。詳細はよくわからないが、カラーフィルターだけを変更しているのであれば、それほどの開発費はかかっていないのかもしれない。ただ、画像処理エンジンはかなりの変更が必要だろう。そもそも画像処理エンジンは半導体メーカーが製造しているのだが、フルカスタム仕様なのか、コアなどのベースブロックが共通仕様になっていてプログラムやインターフェース部分がカスタム化されているのかよくわからない。カメラメーカー各社が独自に名前をつけているのだが、フルカスタムなのか、一部カスタム(セミカスタム)なのかで開発費は大きく異なるのだ。

• さて、特殊な仕様であっても数が売れていれば開発費は償却できる。CIPAにデータがないので、正確なところは不明だが、ネット上の情報ではミラーレス一眼の台数シェアはキヤノン、ソニーがトップで各30%程度、次いで、ニコンが15%程度、次に富士フイルムが10%程度のようだ。ここまでで85%なので、残りの15%をパナソニックやOMデジタルなどで分け合っていると思われる。このシェアには注意が必要で、元データの母集団によってシェアは異なるし、金額シェアになると高価なフルサイズ機を持つメーカーのシェアが上がることなるのだ。参考程度に見ておいた方が良い。ただ、このデータから富士フイルムをどう見るかは微妙だ。個人的にはフォーサーズほどではないにしても安泰と言えるシェアではないと感じてしまった。

• 「オリンパスの悲劇」を何度も経験した身からすると慎重になってしまうのは仕方ないのだが、将来性だけで判断するならイメージセンサーのNo.1サプライヤーであるソニーが一番安全だろう。ただ、前述のとおり、レンズのラインアップ的には富士フイルムの方が好みである。歴史にIF(もし)はないのだが、もし、オリンパスがフォーサーズではなくAPS-Cを選択していたらと思えてならない。マイクロフォーサーズのレンズには良いレンズがたくさんあるからだ。

CP+ 2025 雑感(その3) APS-Cサイズ 超広角レンズ 探訪(その1)

CP+ 2025 雑感(その2) CIPA デジタルカメラマーケット・セミナー

• さて、私はフォーサーズに見切りをつけてAPS-Cサイズのミラーレス一眼を探し始めているが、状況はなかなか厳しい。富士フイルムを除いて各社フルサイズ(135サイズ)に注力しているからだ。まあ、デジタルカメラの黎明期には大きなイメージセンサーは歩留まり(良品率)が低かったため、各社APS-Cサイズがフラッグシップだった。その中でのフォーサーズは存在感があったのだが、今や簡単にフルサイズのセンサーが製造できるようになっている。それをデータで痛感したのがアネックスホールで初日に行われたCIPAのデジタルカメラマーケット・セミナーだった。

• デジタルカメラマーケット・セミナーの中で衝撃的だったのが2024年の交換レンズの出荷実績だ。センサーサイズが35mm未満、つまり、フォーサーズも含まれるAPS-C以下のレンズは数量ベースでは52%だったのだが、金額ベースでは21%しかなかったのだ。以下のグラフはセミナー配信映像からキャプチャしたものだ。発表者の映像は肖像権を配慮してカットしてある。

  フルサイズ以上 対 APS-C以下 レンズ出荷数量推移	フルサイズ以上 対 APS-C以下 レンズ出荷金額推移

• フォーサーズも含まれるAPS-Cサイズ以下のレンズのうち、ズームレンズが数量比で88%、金額比で79%を占めている。つまり、APS-Cサイズ以下のレンズはズームレンズが中心で販売数量は全体の半分を占めているものの、前述のとおりAPS-Cサイズ以下のレンズ全体でも販売金額では2割しかないということだ。以下のグラフは両方とも(数量)とタイトルがついているが後者・右側は(金額)の間違いだと思われる。

  APS-Cサイズ以下 レンズ 単焦点 対 ズーム 出荷数量推移	APS-Cサイズ以下 レンズ 単焦点 対 ズーム 出荷金額推移

• デジタルカメラ市場は出荷台数ベースでは2010年の1億2,000万台ぐらいをピークに減少の一途をたどっている。それが2023年に底を打って2024年に少し上昇し850万台ぐらいになったというのがCIPAのデータである。ところが、金額ベースでは2008年の2兆円超をピークに減少していたが、2020年を底に2024年は8,000億円程度になっている。つまり、数量ベースではピーク時の7%程度に大幅に減少しているが、金額ベースではピーク時の4割程度にしか落ち込んでいないのだ。

  デジタルカメラ出荷数量推移(折線)	デジタルカメラ出荷金額推移(折線)

• この理由はデジタルカメラの平均出荷単価が上昇を続けているからだ。2012年には1万5,000円/台ぐらいだったものが2024年には11万円/台ぐらいになっている。要はローエンドクラスの出荷数量が大きく落ち込んでいるが、ハイエンドクラスの出荷数量がそれほど落ち込んでいないということだろう。そして、ハイエンドクラスの価格が高騰しているわけだ。

  デジタルカメラ平均出荷単価推移

• これはスマートフォンのカメラの進化によってデジタルカメラが売れなくなっているものの、各社は高価格商品にシフトして何とか売上を稼いでいるということだ。つまり、カメラメーカーがフルサイズに注力しているというのはデータからも明白なのだ。

• まあ、デジタルカメラメーカーが何とか生き残りを図っていることを責めるつもりはないのだが、これで良いのかという思いはある。若者が車を買わなくなったと言われて久しいが、私はその原因を車の高価格化だと思っている。私が若かった頃に欲しかった車が今や若者がボーナスを頭金にローンを組んで買える価格では無くなってきているからだ。つまり、買えなくなったというのが正しいだろう。私はこれと同じことがデジタルカメラ市場でも起こるのではないかと危惧している。高いカメラ、レンズを買える金を持っている老人たちはそのうち退場してしまうのだ。その先のカメラ市場に未来はあるのだろうか。

• 私が危惧する理由は「体力と財力は反比例する」とは阿部秀之氏の名言にある。金持ちの老人がすぐに隠居することはなくても体力は大きく落ちてくるはずだ。私も重いカメラシステムを持ち歩くのが億劫になってきているのだ。老人たちがフルサイズ・システムを持ち歩けなくなり、若者はお金がなくてフルサイズ・システムが買えないとなると高価なフルサイズ・システムはどうなるのだろう。市場を育てるためにはローエンドのエントリークラスの充実が必須なのだ。百歩譲って、体力の落ちた老人向けのハイエンドのAPS-Cサイズのカメラシステムがあればと思うが、現状のAPS-Cサイズのレンズ市場は上記のとおりである。

• 唯一の希望は中国市場の成長である。以下のグラフは構成比なので注意が必要だが、黄色い中国の比率が高まっていることがポイントだ。じっくり見ると日本が貧しくなったと痛感してしまうが、このグラフの上端が相対値で100%に揃えられており、前述のとおり、絶対値では右肩下がり傾向であることを考慮すると中国市場の伸びが極めて高いことがわかる。日中関係は決して良好とは言えないし、中国では不動産バブルが崩壊しているという話もあり決して安泰とは言えないが、希望ではある。このグラフの縦軸を絶対値にしたものも用意した方がインパクトがあるのではと思う。

  地域別デジタルカメラ出荷数量構成比	地域別デジタルカメラ出荷金額構成比

• 中国市場で利益を稼ぎ、エントリークラスや小型軽量のハイエンドAPS-Cサイズの機材の充実を図ってもらえないものだろうかと切に願う。調べてみて痛感したのだが、各社のAPS-C製品ラインアップは一部例外はあるものの悲惨な状況だからだ。

CP+ 2025 雑感(その1) 総論