救援金を送ろう

アルジェリア地震の被災者へ救援金を送ろう

• イラク戦争は区切りがついたがテロは終わる気配がない。問題が根本的に解決していないのだから当然ではある。SARSの猛威も治まる気配がない。現在のような航空機による移動が簡単な時代にはウィルスは簡単に拡散してしまう。感染した患者にとっても潜伏期が10日近くもあれば、感染したことを知らないうちに他人と接触してしまう。治療薬やワクチンの開発が待たれるところである。
• さて、このような大きなニュースの影に隠れてしまったのがアルジェリア地震である。インターネットのニュースサイトで「アルジェリア地震」を検索してみて欲しい。例えば、NIKKEI NETやYOMIURI ON-LINE、YAHOO! JAPAN NEWSなどで「アルジェリア」「地震」「震災」などで検索すれば何件かヒットするはずだ。
• 5月21日19時45分にアルジェリア北部で発生したこの地震はマグニチュード6.7という巨大なもので既に死者は2,000人、負傷者は10,000人を超えている。これらのニュースはテレビではなかなか伝えられていないようだ。日本から国際緊急救助隊が派遣されたなどのニュースは見た記憶があるが、現地情報はきわめて少ない。 時期を同じくして日本の東北地方で大きな地震（三陸南地震）が起きたのもアルジェリア地震がかすんでしまった原因だろう。
• 日本であろうが、アルジェリアであろうが地震の被害は同じである。地震大国の日本が救済の手をさしのべるのは当然だろう。「明日は我が身」という言葉がある。自分に起こらなかったことに安堵し胸を撫で下ろしているだけではダメだ。「偽善」と言われようが「自己満足」と言われようが、行動あるのみである。何もしないより良いことには間違いない。さて、これから救援金を送ろうという方の為に送り先を書いておこう。
• 郵便振替（郵便局からの送金）で加入者名：日本赤十字社、口座番号：00110-2-5606 に送金すればよい。通信欄に「アルジェリア地震救援金」と記載すること。振替手数料は免除される。
• 詳しくは日本赤十字社のホームページで確認して欲しい。救援金の利用報告もきちんと掲載されている。私の記事を無条件に信じるのも危険である。私は詐欺師かもしれない。(笑) インターネットの無署名記事の場合には誰の記事であれ必ず自分で確認する習慣をつけておくことをお勧めする。
  • 日本赤十字社のホームページ

アメリカへ救援金を送ろう

• 誇り高きアメリカは自国のみでこのテロ被害への救援活動を行ってきた。日本赤十字のホームページでも「アメリカ赤十字社は、現在のところ国内で対応できるとして、外国への支援要請は行っていない」として彼らの意向を尊重していた。
• しかし、さすがにあれだけの甚大な被害に彼らだけで対応するのは難しいだろう。そう思っていたが、ようやく日本赤十字でも救援金の受付が始まったようだ。別に人に助けを求めることは恥でも何でもない。恥という言葉はもっと違う場合に使うものである。「情けは人のためならず」。救援金を送って被災者を勇気づけてあげたいものだ。
• 救援金の送金方法を簡単に説明しておこう。詳しくは日本赤十字のホームページをご覧いただきたい。郵便振替（郵便局からの送金）で加入者名：日本赤十字社、口座番号：00110-2-5606 に送金すればよい。通信欄に「米国同時テロ被災者救援」または「アメリカ救援」と記載すること。振替手数料は免除される。
• 実はこの日本赤十字での救援金の受付は9月18日から始まっていたようだ。しかし、日本のニュースではこのテロ事件に長い時間を割いているのに救援金を話題にしていない。彼らには視聴率を取ること以外にポリシーはないのだろうか。自称「軍事評論家」という戦争オタク、武器マニアにしたり顔で「戦争」について語らせる以外にすることがあるはずだと思うのだが……

アメリカへの無差別同時多発テロについて

• アメリカ時間の9月11日朝にニューヨークの世界貿易センタービルへのハイジャックされた民間航空機による突入というテロが行われた。多数の犠牲者のご冥福をお祈りするとともに行方不明者やその関係者にお見舞いを申し上げたい。このページの趣旨とは大きくはずれるかもしれないが、書かずにはおられなかった。

• このテロの実行犯グループはイスラム原理主義者達だと言われている。第二次大戦後にイスラエルが建国されて以来、パレスチナ問題は根深い対立を生んでいるからだ。イスラエル建国を行ったのはイギリスなのだが、後ろ盾になったのはアメリカであり、今までにもいくつかのテロ事件が起こっていた。
• いきなり断りもなく自分たちの住んでいた場所にイスラエルが建国され、その地を追われたのである。さらに、自分たちが信ずるイスラム教の聖地エルサレムはイスラエルの中に入ってしまったのだからパレスチナ側の不満はもっともなことだ。イギリスやアメリカという当時の大国の都合で強制的にイスラエルが建国されたのだ。アメリカに対する不満の根元はここにあるのである。当事者でないものが力にものをいわせて勝手なことをした。「何が世界の警察だ」、「何が世界のリーダーだ」と彼らがアメリカを恨んでも無理はない。
• ただ、イスラエルの人々にも言い分はある。彼らは2000年前にイスラエルに住んでいたのだが、そこを追われてしまい、安住の地をもたないまま世界に散らばっていたのである。自分たちの国を持ちたいというのが彼らの悲願だった。そして、彼らが信ずるユダヤ教の聖地がエルサレムであったのだ。彼らは長い年月をかけて各国へさまざまな方法で働きかけ、ようやく自分たちの国を持ったのだ。当時の国際世論を味方につけたわけで、何らやましいところはないというわけである。
• 私はここでパレスチナ問題でどちらが正しいということを書きたいわけではない。ただ、双方に言い分があり、パレスチナ問題は根深い解決が困難な問題だということを示したかったのだ。いま日本のマスメディアではテロ事件のみがクローズアップされ、パレスチナ問題は棚上げされてしまっている。確かに痛ましいショッキングな事件であり、日本人も多数巻き込まれているわけなので、「事件」としての報道も必要ではある。しかし、分刻みで事件の全貌が解明されるわけではないので、長時間に渡って同じ内容を繰り返し伝える「報道」姿勢には疑問を感じてしまう。しかも、まともな発言もできない「評論家」連中を集めて好き勝手なコメントをさせて時間をつないでいる。もう少し、事件の根幹に関わる事情を取り上げても良いのではと思うのだが、日本の「報道」にはタブーが多く難しいようだ。しかし、インターネットの世界ではタブーは少ない。この中で冷静な議論が行われることを期待するしつつ、現状での私の考えをまとめてみたい。
• 現在の高校教育の実状は知らないが、我々の世代は近代史は時間切れで教えてもらえなかったのだ。そのため、既に書いた内容にも間違いがあるかもしれない。偶然にもちょうど手頃な文庫本が発売されたので購入してみた。このあたりはもう一度勉強し直してみようと思っている。

• さて、問題は無差別テロが行われたということである。確かに圧倒的な「力」の差があるのでパレスチナ問題をアメリカに訴えても限界があるだろう。「ペンは剣よりも強い」のだが、圧倒的な「力」の前では無力に思えても仕方がない。抵抗としての暴力まで否定してしまうのは問題である。弱者が立ち上がる際の暴力まで否定してしまったら、歴史上の「革命」や「一揆」などは全て「暴挙」になってしまう。
• しかし、だからといって無差別テロに訴えて良いものだろうか。百歩譲って、アメリカの政府関係者、軍関係者やパレスチナ問題担当グループがテロに狙われたのなら多少は理解できるかもしれない。しかし、今回のテロの犠牲者のほとんどはパレスチナ問題と何ら関係のない人たちだったのだ。このニューヨークの世界貿易センタービルは世界経済の中心地の1つであり、日本だけでなく世界各国から多くの人たちが集まっていた。ちょうど各社の始業時間にテロは行われたので多くの人々が犠牲になってしまったのだ。
• これは間違いなく暴挙であり、このテロを正当化する理由はない。これに対し、アメリカや各国は力を合わせて報復しようとしている。大規模な軍事行動や経済制裁などでテロの実行組織やそれを支援する団体・国家を攻撃しようとしているのだ。このアメリカの動きに対し、パレスチナ問題で必ずしも友好関係にはないアラブ諸国でさえ反対できずにいる。
• ただ、問題は実行犯が特定できるかである。アメリカはオサマ・ビン・ラディン氏を名指しで首謀者としつつあるが、明確な証拠は示されていない。そして、犯行声明もでていない上にオサマ・ビン・ラディン氏をかくまっているというアフガニスタンのタリバン政権は彼の関与を否定している。アメリカが感情的になるのは無理もないが冷静な対処を願うしかない。本当に実行犯であるなら何ら遠慮する必要はないのだろうが、極めて怪しいというだけで報復してはならないはずだ。それでは「アメリカ人だから敵だ」とテロを行った実行犯と何ら変わらなくなってしまう。報復が報復を生み、泥沼の戦争になることは避けて欲しい。

• さて、視点を少し変えて危機管理という点について書いてみよう。多くの人が犠牲になったこの事件を教訓として生かさなければならないからだ。私は何度も書いているが、「歴史に学ぶことは同じ過ちを繰り返さないために絶対に必要」だと思っている。わずか5日前のことであっても既に歴史の1ページになっているのだ。
• アメリカは世界有数の危機管理体制を持った国家である。日本は大いに見習う必要がある。ブッシュ大統領はわずか1時間という時間でスピーチを行った。内容的には決まり文句でしかなかったが、国民は勇気づけられたはずだ。国際貿易センタービルへ多くの消防隊と救急隊がいち早く駆けつけている。結果的にはそれがビル倒壊による2次被害を生んでしまったのであるが、それほど速いアクションだったのだ。
• マスコミも情報収集が速い。もちろん、混乱による誤報などもあったわけだが、日本のマスメディアは彼らの映像をそのまま放映していたわけであり、それを見る限りは日本よりはるかにアクションが速いと思われた。ニュースの中にもたくさんキャプションのついた映像が使われていたことからもお互いに情報を交換しあっているのがわかる。また、チャンネルをまわしても同じ内容しか流れていない日本とは違い、各社独自の色を持っているようである。単にスクープを争っているというよりも取材方向が異なるように思えた。
• 軍関係の動きも速かった。今回のテロではペンタゴン（アメリカ国防総省）も標的になったわけだが、いち早く国防レベルを上げ、戦闘機をスクランブル（緊急発進）させて制空権を取り戻し警戒にあたっていた。アメリカの空港はいち早く全て閉鎖され、飛行中の航空機は全て着陸させられた。当然ながら国際線も閉鎖され、航空機はカナダへ向かうことになった。メキシコへの国境は閉鎖され、アメリカ全土が戒厳体勢におかれ、不審者が多く拘束・逮捕されることになった。
• これらのアクションの早さは見習うべきである。詳しくは知らないが、危機管理用のマニュアルが用意されているらしい。つまり、責任者の指示を待つ必要がなく、マニュアルに従って行動することでこれらの早急な対応がなされているのである。日本では必ず責任者の決裁を受けてから行動を起こすので、毎回のように対応が後手にまわってしまう。責任者の所在を探すだけで1時間や2時間は簡単に過ぎてしまうからだ。今回の無差別同時多発テロがはたして危機管理マニュアルの想定範囲内だったかはわからないが、多くのアメリカ国民がマニュアルに従って自らの役割を果たしたわけで、これは賞賛に値する行為である。
• 日本で危機管理が根付かない理由を作家の井沢元彦氏は「言霊（ことだま）」という日本古来の「信仰」によるものだと分析しているが、私も全く同感である。日本では「言葉には力がある」と思われているので、危機を想定するということは危機を呼び寄せることになる。だから、誰も危機管理マニュアルを作らないというのである。受験生に「落ちる」「すべる」と言ってはいけないということと同じで、言葉にすることでそれが現実になることを恐れるのが「言霊信仰」なのである。
• これは笑いごとではない。例えば、「内閣総理大臣が急死した場合、総理代行をxxxxxのように決める」というマニュアルは存在しない。事実、小渕前首相が急死した際も後任者が自動的に決まらなかったのは記憶に新しいところである。その教訓を踏まえてマニュアルが用意されていれば良いのだが、問題視されたものの作られたという話は記憶にない。井沢氏にならっていうならば、「内閣総理大臣が急死するということを想定することは『縁起が悪い』ことであり、本当に起こっては困るので口にしてはならない」ということなのだ。困ったことだが、これが日本の現実である。

• 最後に世界経済への影響であるが、日本の「評論家」はかなり悲観的だ。世界的に景気が悪いのはこのテロのせいではない。テロの前から景気は良くなかったのである。特に日本は愚かな官僚政治のツケによりバブル崩壊から10年たっても景気が回復していないのであり、このテロが悪いのではない。責任転嫁と悲観論だらけの「評論家」の発言にはうんざりしてしまう。
• 確かに、多くの人が犠牲になったので、酒を飲んで騒ぐ輩は減るだろうし、さまざまな娯楽に使う金も減るだろう。しかし、それはしばらくの話であり半年以上長く続くものではないだろう。アメリカが報復戦争を始めたとしてもそれは変わらないはずだ。新たな金の流れというのは生まれてくるものだからだ。アメリカでは17日から株式市場が再開するわけだが、株価の暴落を防ぐためにさまざまな対策が発表されている。企業が自社株を購入して株価を支えることもその1つである。こういう時だからこそ、もう少しポジティブな意見が欲しいところだ。

• ようやく日本赤十字社に台湾地震とトルコ地震への救援金をそれぞれ送ることができた。阪神・淡路大震災の時はほとんどの金融機関に専用の振込み用紙が置いてあったのだが、今回はどこにもなかった。そのため振込先を探さなければならなかった。困ったものである。別に意図的に行われているわけではないだろうが「人類みな兄弟」ではないのだろうか。まあ、不景気でもあり、少しでも経費を削減したいのだろうが、さみしい気がした。
• さて、これからでも救援金を送ろうという方の為に送り先を書いておこう。「明日は我が身」である。自分に起こらなかったことに安堵し胸を撫で下ろしているだけではダメだ。「偽善」と言われようが「自己満足」と言われようが行動あるのみである。何もしないより良いことには間違いない。
• 郵便振替（郵便局からの送金）で加入者名：日本赤十字社、口座番号：00110-2-5606 に送金すればよい。通信欄に「台湾地震」あるいは「トルコ地震」と記載すること。振替手数料は免除される。
• 詳しくは日本赤十字社のホームページで確認して欲しい。救援金の利用報告もきちんと掲載されている。私の記事を無条件に信じるのも危険である。私は詐欺師かもしれない。(^^;) インターネットの無署名記事の場合には誰の記事であれ必ず自分で確認する習慣をつけておくことをお勧めする。
  • 日本赤十字社のホームページ
  • 台湾地震の救援金送付先
  • トルコ地震の救援金送付先

台湾大地震

• 何か書こうと思ったが何を書いてもうまく伝えられないように思える。とにかく100円、1000円ではなく、少しでも多くの募金をしようと思う。街頭のあやしげな「お前らのこづかいになるんだろう！」という募金ではなく、日本赤十字社に募金すれば必ず台湾に届くだろう。そして、トルコ大地震への支援も忘れないようにしたい。人は大きなことが起こると直前のことでも忘れてしまいがちだ。
• 素晴らしいコラムを見つけた。まだ読んでいない方は一読をお勧めする。MacWIRE ONLINE のコラムである。無許可だがリンクしてしまおう。（Outside Macintosh and Design：台湾の大地震でわかった「無神経さ」）この Webzine は日刊なので、素晴らしいコラムでも１日経つとメニューから消えてしまうのは残念である。