Macintosh 雑記帳（バックナンバー）

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アップルへの公正取引委員会の立ち入り調査

• アップルへ公正取引委員会が調査に入った。私はちょっと驚いてしまった。公正取引委員会は独占禁止法に基づき、「独占」の疑いのある企業への調査を行うのが役割だからだ。アップルの日本市場でのシェアは高々5%程度しかない。iMac の大ヒットにより最近では10%程度にまで上がっているが、過去からの売上を合わせて実稼動パソコンのシェアで見るとおそらく5%程度だと思われる。そういう企業が独占禁止法の対象になるのか。何かおかしい。マイクロソフトのようにパソコン用OS の90%以上のシェアを持っている企業とは違うのだ。
• そもそも独占禁止法は「独占」が起こらないようにするための法律だ。独占が起こるとそれ以外の企業が大きな不利益を被るからだ。弱者救済が法律の基本原則だ。この観点からすると、アップルの製品が売れればマイクロソフトの「独占」を抑止することになるので好ましいということになる。事実アメリカでは Apple は独占禁止法（アンチトラスト法）違反に問われていない。逆に Microsoft に対しては独占禁止法違反が摘要されそうな状況だ。日本ではその件でマイクロソフトは何も調査されていない。 なぜ日本においてこういう事が起こったのだろう。
• どうも見ているレベルが違うようだ。日本の公正取引委員会は iMac 市場しか見ていないようだ。「重箱の隅をつつく」という表現がふさわしいだろう。iMac は確かに売れており、瞬間的には10%を超えるシェアを取っている。だから、目をつけられたわけだ。また、今回の件は例のアップルが猿マネSOTECを訴えたことへの報復ではないかという考え方もある。アメリカ企業に訴えられて日本企業である猿マネSOTECが大打撃を受けてしまったので仕返しをしたかったのではないか。日本のお役所のレベルなどそんな程度でしかない。
• 確かにアップルに問題が全く無かったわけではない。販売ルートの問題は以前に大きな騒ぎになった。今も MacMasters の廃止など騒ぎは続いているようだ。アップルは販売ルートの再編を行っており、既存の販売店からの反発を招いているからだ。iMac を売らせてもらえない販売店にとっては iMac を販売できる店は「独占」しているように見える。今のアップルは弱体化しており、数多くのショップを管理する体力もなくなり、そのコスト負担に耐えられなくなったのだろう。アップルは単に販売店管理コストを削減したかっただけなのだが、販売店にとっては一大事である。「既得権益」を守るためになりふり構わず公正取引委員会に訴えてもおかしくはない。
• だが、パソコンの素人であるお客さまにまともに製品説明もせず、製品トラブルの問い合わせに対応せず、製品故障の訴えに門前払いするようなショップの方にも問題があったのではないか。こういう店は「安売り」のみを売り文句にしており、パワーユーザのみを相手にしている。こういうショップを否定するつもりはない。しかし、iMac のお客さまは「これからパソコンを初めようとしている人達」なのだ。わかりやすくお客さまに製品を説明し、使い方を説明し、トラブル相談にも親身に対応し、故障した場合は速やかにアップルに取次ぐという販売店が求められているのだ。
• メーカは販売店を選ぶことができる。販売店のことを「代理店」と呼ぶ場合もある。何の「代理」かといえば、メーカの「代理」なのだ。信頼のおけないものを「代理」者に選ばないのは当然である。バブルは終わったのだ。全てのショップを受け入れる余力などないだろう。ショップに卸して売掛金を回収するのにもコストがかかる。100社の販売店より、10000社の方が100倍以上のコストがかかるのだ。
• そして、薄利多売商品である iMac の場合には販売店の経営の健全度が重要になる。販売店はアップルから iMac を現金で購入するわけではない。日本の場合手形取引が一般的だ。「末締め翌月末振出90日手形」という支払い条件の場合には、販売店は iMac が納入された月の末日に購入金額を締めて、翌月末にその金額分の支払手形をアップルに渡す。それから3ヶ月後にアップルがその手形を銀行に持っていって現金化することになる。つまり、アップルは最短でも4ヶ月、月初に販売店に納入していたら最大5ヶ月後でないと代金をもらえないわけだ。これを売掛金という。その間に販売店が倒産してしまったら……まる損になってしまう。こんなシステムができたのは日本の流通経路が複雑で長く、流通在庫が多いことが原因のようだ。流通在庫期間が1ヶ月、店頭在庫期間が1ヶ月あれば2ヶ月間は商品は売れていないわけだ。現金で支払ってしまったら2ヶ月分の金利を損してしまうのだ。昔は銀行にお金を預けているだけで金利がたくさんついたのだ。iMac の場合は基本的に在庫なしで店頭在庫期間も短いので状況は違うかもしれない。ただ、日本の商慣習はたかが一製品で変えられるものではないと思う。（実際のところどうなのかは私は知らない。念のため。）
• さて、iMac が売れているのだから販売店が倒産するわけがないなどと考えてはいけない。販売店はアップル製品のみ扱っているわけではない。他に倒産する要因はいくらでもある。ユーザサポートをちきんとできる「優良販売店」であっても製品を卸すことができないショップは多かっただろう。 しかし、私はアップルのこの決断はやむを得ないと考えている。アップルは2年前には倒産するか買収されるだろうと言われていたのである。その企業がなり振り構わずに再起をはかっているのである。リスクを回避しようというのは当然ではないか。
• そう、アップルの経営は厳しい。ただでさえ IBM-PC/AT互換機より価格が高いというハンデを負っている。大量に売れず、開発費を全て自らで負担しなければならないのだから仕方がないだろう。iMac で低い戦略価格を設定して巻き返しをはかったのは背水の陣であったのだ。当然のことアップルの利益は少ない。だから、販売店に分けられる利益も少ないのだ。薄利多売製品のiMacを販売店が競争して安売りしたらどうなるだろう。ユーザは喜ぶだろうが、販売店のなかには利益がでなくて経営が悪化するところが出てくるだろう。そんなことは「アップルの知ったところではない」のではない。先に述べた通り、販売店に4ヶ月から5ヶ月分の売掛金があるのだ。倒産されては困るのだ。結局、アップルが尻拭いしなければならなくなる。倒産されて一銭も売掛金を回収できないよりは多少の援助をしても経営を支えた方が得策だからだ。しかし、そんな余力はアップルにはない。だから値崩れしないように動いたのだろう。「アップルが価格統制した」と言うが、おそらく真相はこんなところだろう。これは販売店側にとっても助かりこそすれ、非難する話ではないと思うのだが……iMac は値引きしなくてももどんどん売れているのだから。
• これが独占禁止法に抵触するのだろうか。そもそもスタートが間違っている。アップルは「強者」ではなく、「弱者」なのだ。「弱者」が「さらに弱者」の iMac を取り扱えない販売店から訴えられたのだとしたら、それは悲しいことだ。長く続く不景気でみんな余裕がなくなっている。なり振りを構うぐらいの最低の余裕ぐらいは持ち続けたいものだ。
• さて、少し話の方向を変えよう。企業側ではなくユーザ側から見てみよう。本件はアップルが販売店に販売価格を指示し、守らない場合には取引停止すると脅した（らしい）ことが問題になっている。つまり、販売価格を強制したのが悪いというのだ。ユーザが安く買う権利を奪うのはいけないということだろう。しかし、価格をつり上げてアップルや販売店が暴利をむさぼっているわけではないようだ。では、「値下げせずに売れる商品」をわざわざ値下げ販売するのはユーザのためだろうか。私は違うと思う。これは他の販売店を出し抜き、少しでも多く販売したいという販売店のエゴでしかない。パソコン本体が売れれば、プリンタやデジタルカメラやスキャナ、補助記憶装置……という周辺機器やアプリケーションソフトウエアも売れるからだ。少しでも多くのユーザを獲得したいと思うのは当然である。iMacで利益が取れなくても周辺機器やソフトでそれ以上の利益があがるわけだ。こういうショップは「優良販売店」だろうか。正直に適性価格で販売している販売店が莫迦を見てはかわいそうだ。正直な販売店がユーザを安売り販売店に取られてiMacの売れいきが鈍ればどうなるだろう。薄利の商品であるから利益も減ってしまう。「貧すれば貪（どん）す」である。サービスには金がかかるのだ。利益が減ればサービスする余裕はなくなる。サービスを削るしか無くなるではないか。しわ寄せを受けるのは我々ユーザなのだ。安く売ることだけが消費者へのサービスではない。適正な利益を得て、消費者へきちんとサービスすることが大切なのだ。メーカはこういうことも踏まえて一部の安売店へ価格「指導」を行うのだ。安売店の裏にはそれに泣かされているショップがたくさんある。そういうショップは潰れて良いというのは暴論だろう。遠くから数少ない安売店へ商品を買いに行かなければならず、ろくにサービスも受けられなくなることが良いとは思えない。
• 今回の事件で思うことは「お互いがコミュニケーションを正しく行えば最悪のケースは避けられたのではなかったか」ということだ。アップルは販売店や販売店になれなかったショップに納得してもらうまで詳しく説明したのだろうか。無理難題ではなく正当な理由があるのだから、話せばわかってもらえたのではないだろうか。先に述べたような理由が販売店に伝わっていなかったのではと思えて仕方がない。こういうお互いの利害が対立する問題でのコミュニケーションには労力がかかる。しかし、メーカはそれに耐えなければならない。その労を惜しんで販売店を脅し、強制したのであればそれは悲しいことだ。もし、そうであるなら罰せられても仕方がないだろう。